税理士法人　小林合同会計　個人情報保護方針

平成26年12月 1日

　税理士法人　小林合同会計（以下「当法人」という。）は、当法人の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

税理士法人　小林合同会計
代表社員・所長税理士　小　林　政　氏

１．個人情報の取得について

当法人は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

２．個人情報の利用について

(1)　当法人、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
(2)　当法人、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

３．個人情報の第三者提供について

当法人は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

４．個人情報の管理について

(1)　当法人は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
(2)　当法人は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
(3)　当法人は、税理士法　第３８条（秘密を守る義務）に基づき、持ち出しや外部への送信等により個人情報を漏えいさせません。

５．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には誠実に対応します。

６．体　制

当法人は、職員に対し個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底致します。

７．個人情報の利用目的

(1)　当法人の関与先様から委任された税理士業務を行うために必要な範囲で利用します。
(2)　(1)の他、当法人はの関連グループである�鰹ｬ林合同会計及び東日本総合開発�鰍ﾆの間で共同利用することがあります。
又、関与先様からご依頼があった場合には、関与先様から頂いた個人情報を司法書士、弁護士等業務提携先へ提供いたします。

関連グループにおける個人情報の利用範囲は以下のとおりです。

�@�鰹ｬ林合同会計が行う用品販売業務
�A東日本総合開発�鰍ｪ行う保険代理業、不動産業
�B�椛椛ｱ支援センターかわぐち相談室が行う相続関連業務

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